事務的ではない丁寧な対応ときめ細やかなアフターフォローを心がけているため、お客様は福岡県とその周辺に限らせていただいております。
お客様とのご面談は必ず行政書士本人が行っております。

1. 解体業許可申請書
2. 誓約書
3. 解体業の用に供する施設の構造を明らかにする図面（平面図、立面図、断面図、構造図）、設計計算書、付近の見取図、字図など
4. 施設の所有または使用権原を有することを証する書面
5. 事業計画書および収支見積書
6. 標準作業書
7. 定款または寄附行為（申請者が法人の場合）
8. 法人登記簿謄本（申請者が法人の場合）
9. 住民票（申請者が個人の場合は事業主、法人の場合は役員全員、政令で定める使用人を置く場合は使用人全員、持分100分の5以上の株主または出資者）
10. 成年後見に登記されていないことの証明書（申請者が個人の場合は事業主、法人の場合は役員全員、政令で定める使用人を置く場合は使用人全員、持分100分の5以上の株主または出資者）
    

1. 自動車リサイクルシステムへの登録は、解体業の許可を取ってからでないと行えません。
   登録が完了するまで約１ヶ月ほどかかります。
2. 自動車所有者（ユーザー）から使用済自動車の引き取ることがある場合は、引取業者登録を併せて取得する必要があります。
3. 自動車引取業者（ディラーや整備工場など）から使用済自動車の引き取り、フロンガス類を回収することがある場合は、フロン類回収業者登録を併せて取得する必要があります。
4. 自動車をブルドーザーやユンボなどで潰す（プレス）ことがある場合、自社でスクラップする場合等は、破砕業許可を併せて取得する必要があります。
5. 計画に係る施設を、市街化調整区域または都市計画区域外に設置する予定の場合は、都市計画法の手続きを、農地の場合は転用の手続き等が必要になる場合があります。