平成１６年３月１日から「電子公証制度」が始まりました。この制度を利用すると、会社設立時に必要な定款認証印紙代４万円が不要になり、その分安く有限会社・株式会社・確認会社が作れます。

　

「電子公証制度」を利用するには、いくつかのソフトと電子証明書を準備しなければならず、この費用だけで約１０万円かかってしまいますが、当事務所は完全装備。お客様は何の準備も必要なく、当事務所に依頼するだけで印紙代４万円が不要になります。
　
※平成１６年３月１日のスタート以来、既に全国で２０００社以上の会社が電子定款認証で設立されています。その９割は行政書士が定款作成代理人となっています。電子定款を代理人として、作成し認証を受けられるのは行政書士・弁護士のみです。

◆◆◆電子定款認証の流れ◆◆◆

１．定款をワープロソフトで作成。

２．できあがった定款をAdobe AcrobatでＰＤＦファイルに変換。

３．ＰＤＦファイル化した定款に電子署名。

４，電子署名した定款をフロッピーディスクに入れ、公証役場に持参。

５．公証人が中身を確認した後、電子署名。

６．公証人が電子署名したフロッピーを返還。認証作業終了。
　
　今までは、紙で作った定款を公証役場に持参して認証を受け、その際印紙代４万円が必要でした。しかし、印紙税は紙で作った書類に課税されるものですから、フロッピーディスク内に入っていて電磁的に保存されている電子定款には印紙税がかかりません。　　参照：日本公証人連合会のホームページ
　

−会社設立料金表−
株式会社新規設立	￥１５０，０００
有限会社新規設立	￥１００，０００
確認株式会社新規設立	￥１７０，０００
確認有限会社新規設立	￥１２０，０００
合資会社新規設立	￥６０，０００
※消費税込み ※上記料金には、登録免許税、定款認証代、保管金証明発行手数料 を含みません。

　
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